住宅ローン借り換え後の住宅減税について

知り合いの方で、住宅ローン減税の乗り換えの減税について気にしている方がいるのですが、受託ローンの乗り換えのときに乗り換え先から振り込まれたお金を全額乗り換え元の銀行に支払わなくても大丈夫なのか気にしているようなので、調べてみたのですが、住宅ローン減税でなくても不可能なようで、借り入れするには司法書士が、借り入れ元の抵当権抹消登記と借入先の抵当権設定登記を行います。
借入先は第一順位での抵当権設定が条件ですので、借り入れ元のローンが完済されないと抵当権抹消ができずに第二順位となる可能性があります。
第二順位で抵当権を設定するのは公的融資が先順位の場合だけですので、借り入れ元の銀行に全額返済するしかありません。
また、銀行に借り換えしようとしても、今の借りている銀行の返済明細を提出することになりますので難しいようです。
登記費用を上乗せして乗り換えることは可能ですが、手元に残すことは、銀行からすると使途不明金にお金を貸し出すことになりますので、借り換えができたとしても、気づかれてしまったときに、その分の返済を迫られます。
住宅ローン減税は、乗り返しても変わりませんし、家を建ててから発生します。
また、以前に住宅ローン減税を受けて、今も減税でお金が返ってきても、違う銀行で新しい住宅ローンを乗り換えした場合は、残っている年月の住宅ローンを受けることはできるようで、借り換えの銀行の残高と借り換え後の銀行の残高を基にして毎年の控除額が計算されます。
ただ、借り換えするときに注意する点があるので、税務署に確認するといいみたいです。
単独ローンではなくて、連帯責務の場合でも、連帯者も住宅控除を受けている場合など、連帯から単独に変更したりすると贈与税が発生したりするので、借り換えでもどういう借り換えになるのかよく検討したほうがいいそうです。
また、住宅ローン借り換え後の住宅減税の再申請はすでに、控除済みなので必要はないそうで、申請書も再発行はされないものなので、再度申請するということはできない可能性があります。
一部償還して少なくなったので、などという理由であれば、今年の年末調整のときに行えばいいですし、毎年確定申告をする方などはそのときに一緒に提出することが多いそうです。
住宅借入金特別控除申告書は、最初に確定申告したときに、税務署から控除期間分送られてきますので、借り換えた後で、年末近くに金融機関から年末残高証明が届きますので、あらかじめ申請書に記入して、残高証明と一緒に会社に出すと問題ないようです。