借り換え時の住宅ローン減税利用で、お得に!

住宅ローン減税とは財務省が出した国の税制度の一つです。
住宅を新築購入や増改築したときに購入者の税負担を少しでも緩和するために、住宅購入などにかかった借入金である住宅ローンの一定の割合分を一定期間の間、所得税から控除するという、嬉しい制度です。
民主党への政権交代と言う点において、この制度の適用期間についてどうなるのかと不安な状況で、一時ニュースで騒がれたことが、記憶に新しいですが、平成25年分までは自民党政権時に定められた内容をそのままに継続していくことが閣議決定されていますので、その間は、安心していられますね。
住宅ローン減税が適用となるのは所得税に関してなのですが、平成21年以降では、平成21年以降から平成25年までに住宅ローン減税を受けられる人で、所得税の金額が住宅ローン控除の金額よりも少ない場合、97500円を上限として、住民税からの控除も受けられるようになっています。
悔しいことに、私と同一給与の人が、この制度のお陰で、住民税が、私より月2万円も少ないのです。
住宅ローン減税を受けることが出来たら、税金面で大きな優遇を受けることができるので、借り換えにおいても絶対的に有利ですし、その後の生活も、非常に助かります。
ただ住宅ローン減税を受けるためには様々な条件がありますね。
金融機関等から償還期間を10年以上という借入金であることや控除を受ける年の合計所得金額が年間3000万円以下であること。
住居を取得後6カ月以内に入居し、各年の12月31日まで、続けて入居していること。
床面積が50㎡以上であること。
中古住宅の場合には床面積50㎡以上であることに加えて、地震に対する対策など安全上必要な基準が満たされていると認定されていること。
主として居住のための住居であること。
などです。
実際、それらを総合して考えてみると、住宅ローンが10年以上残っている間は、1%分の減税とその減税が所得税を超えても、その分住民税からの減税があるため、銀行の利率から、それを差し引いて考えると、金利の相当低い銀行で1%台の後半ですから、とてもお得な借り方になるとも考えられます。
そう思うと、やはり住宅ローンのランキング比較をしっかり見て、利率とその他の無料サービスや割引、事務手数料など、いろんな角度から分析し、総合的にどこの銀行がお得なのか考えて選びましょう。
ほとんど元金にプラスしてちょっと支払う程度の状況で、家の新築増改築ができるのですから、頑張りましょう。

住宅ローン借り換えの手続きで必要なこと

住宅ローン借り換えをするにあたり様々な手続きが必要です。

例えば抵当権設定・抹消登記手続きなどです。

登記手続きなどの実務自体は司法書士が行いますが行なったもらう司法書士を選ぶ権利が申込者側にあるので金融機関次第では自分で選べるローンもあります。

借り換えを行う多くの方は司法書士の知り合いがいないのが普通だと思うので金融機関の指定する司法書士が行うことも多いのでご安心ください。

司法書士を選べるかどうかは金融機関ごとに変わるので確認してください。

他に用意する書類も多く時間もかかるので借り換えメリットと比べて労力が伴わないと思ったら行わない決断もありです。

1度組んだ住宅ローンを別の住宅ローンにする住宅ローン借り換えですが最初の申し込みで組めたから借り換え審査も大丈夫と楽観的な人もいるようです。

しかし、借り換えの審査で落ちることもあるんです。

借り換え審査時に職場や年収が変わっていなければ審査に通ることの方が多いようですが転職して全然違う職種になっている、年収が下がっている場合は要注意です。

年収や職場が変わっていなくても最初の住宅ローンの申し込み時よりもカードローンや教育ローンなどローンの数が増えている、支払いが滞っている場合は審査が厳しくなります。

年収は変わっていないのに以前よりもローン返済額が増えていると審査で引っかかる可能性があります。

住宅ローンを組んだ際に固定金利のフラット35を利用した方の多くは全期間固定金利だからローンを組んだらそのまま放置するものという認識はありませんか?実は借り換え融資プランができたので住宅ローン借り換えをフラット35からフラット35へ行うとお得な場合も多くなっているんです。

お得になる金利差は0.3%以上という計算になるようです。

ネット上で借り換えについて説明されているのは固定金利から低金利な変動金利に換えるケースが多いです。

金利が1%から2%低く設定されていることが多いので一見お得に見えますが、借り換えメリットと同時に金利上昇リスクも出てきます。

しかし固定金利なら金利変動リスクの心配はありません。

現在借りているローンの金利よりも低い金利にするために行う住宅ローン借り換えですが、借り換え時にはいくつか注意点があります。

まず一つは借り換えを行うメリット・デメリットをしっかりと確認することです。

参考:住宅ローン審査に落ちたら?落ちたときはどうする?【おすすめ銀行】

例えば、メリットとしては毎月の返済額を抑えられることなどが挙げられますがローンの借り換えとは現在とは違う別の金融機関で住宅ローンを組むことなので申し込み時に必要な諸費用を再度支払う必要があります。

こういった面も含めて総合的に考える必要があります。

メリット・デメリットを確認して借り換えを行うのを決めた場合には、借り換え先のローンが保証料がかかるかかからないか、繰上げ返済が簡単かなど自分の条件にあった基準でローン選びをする必要があります。

毎月のローンの支払額を低くしようと思い、住宅ローン借り換えを行うことがあります。

では、その場合、今までの火災保険は継続できるのでしょうか。

もし今、借り入れているのが旧公庫ローンの場合は借り換えても特約火災保険を継続できます。

また、旧公庫ローンから民間ローンへ借り換える際に別の保険に加入することもできます。

もし、特約火災保険を継続するのなら保険金の見直しを行いましょう。

なぜかというと火災保険は契約した後はほったらかしやすい保険なのでいい機会だと思って火災保険はほったらかしになりやすいので借り換えのタイミングに見直してはいかがでしょうか。

住宅を購入する際に活用したい住宅ローン控除ですが実は住宅ローン借り換え後でも要件を満たしていれば利用できるんです。

しかし、この制度を活用するには勤め先で年末調整をしていた方でも、初年度に住宅ローン控除の適用を受けるには確定申告が必要です。

その際、必要書類が多いので早くから準備を始めましょう。

借り換え時でも継続できる条件としては、当初の住宅ローン返済のためという要件と借り換え後の借入期間が10年以上に設定されているかという点です。

基本的に我々が借り換えを行う理由としては借金を返すためではなく金利を見直すためなのでほとんどの場合で適用可能なことが多いです。

今のローンよりも金利の低いローンへ変更する住宅ローン借り換えですが、手続きに際して必要なものが多く大きくカテゴリー分けすると3つになります。

1つ目は現在の住宅ローン返済予定表や返済口座の写しなどの自宅で保管しているもの、2つ目は役所や勤務先で取得できる所得証明などの書類、3つ目は重要事項説明書などの不動産業者や法務局で取得できる書類になります。

勤務先で取得する源泉徴収票などは比較的用意しやすい部類ですが登記簿謄本や売買契約書などは普段見慣れないのでわかりにくいのではないでしょうか。

ここに挙げたのは主な分類なので金融機関によっては審査直前に慌てて用意するのではなく余裕を持って用意しましょう。

憧れのマイホームを購入する際には多くの人が住宅ローンを利用します。

でも、毎月の返済が多くて大変という方もいるのではないでしょうか。

そんな時に行うのが住宅ローン借り換えです。

ただ、借り換えメリットを享受するためには今借りているローンよりも金利が低く設定されている必要があります。

判断基準となるメリットの計算方法に関しては各銀行でシミュレーションを用意しているので参考にしてください。

ただ、計算した際の注意点として、シミュレーションを使って30万円くらい利息が減ったから借り換えようと思うと登記などの経費が発生して総額がそんなに変わらなかったということもあります。

住宅ローン借り換えとは、借り換え先の銀行からお金を借りて、現在借入中の銀行機関に完済することで債務を借り換え先に移すことです。

借り換えに関しては借入している銀行の承諾は必要ないので理論上、何度でも借り換えを行なえます。

ただ、借り換えメリットがあるから借り換えを行うわけです。

そのため、多い人でも2、3回が限界と言われています。

正直な話、ベストな時期は誰にもわかりません。

なぜかというと住宅ローン金利が今後どうなるのかは専門家も予測不可能だからです。

借り換えメリットが月収以上になった時がベストな時期と言われています。

借り換えメリットが月収以上になったときです。

家計を圧迫するとよく相談のある住宅ローンですが中には、組んでいるローンの金利よりも低いローンがもっと低く設定されているローンが見つかったらそちらに変えたいですよね。

ただ、低金利という部分だけを目当てに変えるのはやめましょう。

住宅ローン借り換えはフリーローンなどの借り換えとは違い登記などいろいろな費用が発生しますので、費用を含めて計算してみたら逆に損していたということもあります。

シミュレーション時に変更するメリットがあるかを考えてから行いましょう。

借り換えを行う基準としてよく言われているのが、借り換えメリットが月収を越した時です。

住宅ローン借り換えについて調べていると気になる事実を発見しました。

それは、現在住んでいない住宅の場合は住宅ローンの借り換えができないということです。

どういった場合にそういったケースになるかというと転勤することになってローンが残っている住宅と転勤先の賃貸料の二重支払いになってきついので金利が低くなったから借り換えをして支払額を抑えようと思ったときです。

なぜ借り換えが出来ないかというと、住宅ローンという制度は自身の居住のための資金を対象にしているからです。

そのため、いろいろな金融機関を探しても借り換え前よりも良い条件の金融商品は見つからないと思います。

他にも離婚が原因で別居する際など借り換えができません。

申し込みが通ったほとんどの人が得すると言われる住宅ローン借り換えですが借り換え融資はいつから可能なのでしょうか。

最短はわからず半年からできるケースもあるようですが、1例として、フラット35の借り換えを利用する際の条件として、申込日前日までの1年間返済を滞りなく進めている方という項目があり、他の銀行もほとんど同じ審査基準と考えたほうが良いです。

また、住宅ローンの借り換えには登記などの手数料が必要になったり新規の借入と違い担保となる住宅が中古物件になることから審査が通りにくい可能性が高まります。

新規の借入時よりもさらに金利が下がっていればメリットはありますが、最低でも1年間返済をした後に考えましょう。

皆さんは住宅ローンを申し込んだ際に頭金を支払いましたか?中には、頭金を用意しなかった人もいるかもしれませんがその場合、毎月の返済額が高くなります。

そういった場合に返済額を減らそうと住宅ローン借り換えを検討すると思います。

大半の人が「1度ローンを組めたから借り換え審査も大丈夫」と思っているようですが場合によっては審査に落ちることもあります。

一例として、転職をして年収や職場が変わった場合や物件の担保評価額が下がってしまって予定していた金額で借入れできないことや住宅ローンの返済を滞納したことがある場合です。

年収や職場に変更がなくてもこういった面で引っかかることがあります。

住宅ローンを選ぶ際に重要なポイントがいくつかあります。

例としては、繰り上げ返済が簡単で無料なことです。

その理由としては繰上げ返済を行えば行うほど元本も利息も減っていきます。

そうすると総支払額が少なくなったり、支払期間が短縮されます。

そのため、手続きをネットで気軽に行えることや返済可能額が一円以上だと行いやすいですよね。

最も気をつけたいのが、繰上げ返済のしすぎで家計が苦しくなってしまっては本末転倒なので余裕を持って行うようにしましょう。

住宅ローン借り換えを行うときも同様の部分をチェックしてください。

突然ですが皆さんは住宅ローン借り換えを行ったことがありますか?多くの人は経験していないと思います。

借り換えを行う時のために流れを確認しましょう。

まず最初に行うのは、現在のローンを再確認です。

銀行機関のサイトにある借り換えシミュレーションで毎月の支払い額や総額をシミュレーションしてみましょう。

シミュレーション後に行うのは借入銀行選びです。

金利だけでなく、保証料など自分に合ったローンを選びましょう。

条件に合う銀行が見つかったら次は申し込みして仮審査です。

仮審査で複数の銀行から融資OKをもらったら条件のいい銀行を選びましょう。

参考:No.1233-住宅ローン等の借換えをしたとき(国税庁)